個人情報の取扱いについて
＜詳細１：個人情報の利用目的について＞
当協会で取得する個人情報は、利用目的を通知し同意を得た上で利用します。当協会は、お預かりした個人情報を以下の目的に限定して利用し、その他の目的で利用することはありません。 　　（１）顧客情報 　　　　　【利用目的】取引に係る業務遂行及び連絡のため利用します。 　　（２）調査対象者情報 　　　　　【利用目的】当協会から依頼する調査についての連絡、調査用品の発送、謝礼等の発送に係る業務遂行及び連絡のため利用します。 　　（３）調査受託業務 　　　　　【利用目的】調査委託元からの受託業務のため利用します。 　　（４）調査研究会、創立記念行事（以下「研究会等」）参加者及び講師の個人情報 　　　　　【利用目的（参加者）】実施する研究会等の開催に必要な連絡、出欠確認のため利用します。 　　　　　【利用目的（講師）】「番号法」に基づく個人番号関係事務のため利用します。 　　（５）従業者等の情報 　　　　　【利用目的】「番号法」に基づく個人番号関係事務（家族に関する情報を含む）、勤怠管理、福利厚生、報酬支払、法令に基づく給付金申請、協会外ホームページへのプロフィール紹介、及び事業活動における取引先との連絡調整のため利用します。 　　（６）調査員情報 　　　　　【利用目的】当協会から依頼する調査についての連絡、調査用品の発送、報酬支払等に係る業務遂行及び連絡のため利用します。 　　（７）応募者情報 　　　　　【利用目的】当協会が必要とする人材の採用選考業務のため利用します。 　　（８）お問合わせ（開示等請求、苦情・ご相談対応を含む） 　　　　　【利用目的】問合わせ対応のため利用します。
＜詳細２：開示対象個人情報について＞
当協会が保有する開示対象個人情報について、利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加又は削除・利用の停止・消去（以下「開示等」という）に応じます。 　　（１）当協会の名称：一般社団法人輿論科学協会 　　　　　〒160-0004 東京都新宿区四谷四丁目１６−３ 川辺新宿御苑前ビル５階 　　　　　理事長 井田潤治 　　（２）個人情報保護管理者：企画部 部長 大橋誠 03-5944-0711 　　（３）開示対象個人情報の利用目的：＜詳細１：個人情報の利用目的について＞に記載、ただし、受託業務に係わる個人情報については、当協会は開示等の権限を有していないため、委託元に直接お問合せください。
＜詳細３：開示対象個人情報の開示等の請求について＞
開示対象個人情報については、開示対象個人情報のご本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等（内容の訂正、追加または削除）、利用停止等（利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）の求めに遅滞なく対応させていただいております。 　　（１）開示等の求めの申し出先 　　　　　開示等の求めは、下記宛て、所定の申請書に記入し必要書類を添付の上、電子メール添付ファイル、もしくは郵送でお送りください。 　　　　　〒160-0004 東京都新宿区四谷四丁目１６−３ 川辺新宿御苑前ビル５階 　　　　　一般社団法人輿論科学協会 個人情報保護管理者 　　　　　電子メール：privacy@yoron-kagaku.or.jp 　　（２）開示等の求めに際して提出していただく書面（様式）等 　　　　　開示等の求めを行う場合は、次の申請書（�@）をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類（�A）を同封してください。申請書に開示方法（郵送又は電子メール添付）を明記してください。お知らせがない場合は、郵送にて送付いたします。なお、開示等請求の到着後、ご本人の記録と照合し、電話にて本人確認をさせていただくことがありますので、ご了承ください。 　　　　　�@当協会所定の申請書 　　　　　　●開示対象個人情報 利用目的の通知・開示・訂正等・利用停止等申請書 　　　　　�A本人確認のための書類 　　　　　　●運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー　１点 　　　　　当協会が作成した「第三者提供に係る記録」「第三者提供を受ける際の記録」の開示手続も同様とします。但し、当協会が個人特定性を排除した上でクライアントに提供したアンケート回答内容等に関する第三者提供記録については、具体的なアンケート回答時期や調査テーマ等を特定していただけない場合、当協会の適正な業務実施に著しい支障を及ぼすため、開示いたしかねます。 　　（３）代理人による開示等の求め 　　　　　開示等の求めをする方が未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人又は開示等の求めをすることについてご本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（�@または�A）を同封してください。 　　　　　�@法定代理人の場合 　　　　　　●当協会所定の申告書　１通 　　　　　　●法定代理権があることを確認するための書類（親権者の場合は住民票抄本などの親子等の関係を確認できる公的書類）　１通 　　　　　　●未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類（法定代理人の運転免許証、パスポートなど公的書類のコピー）　１通 　　　　　�A委任による代理人の場合 　　　　　　●当協会所定の委任状　１通 　　　　　　●ご本人の印鑑登録証明書　１通 　　（４）開示等の求めの手数料 　　　　　手数料は原則としていただかないこととします。 　　（５）開示等の求めに対する回答方法 　　　　　開示方法が「郵送」の場合は、申請書に記載された住所宛てに郵送で書面によって回答いたします。「電子メール」の場合は、申請書に記載された電子メールアドレス宛に添付ファイルにて回答いたします。 　　（６）開示等の求めに関して収集（取得）した個人情報の利用目的 　　　　　開示等の求めにともない収集（取得）した個人情報は、開示等の求めに対応するために必要な範囲でのみ取り扱います。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、２年間保存し、その後廃棄させていただきます。 　　（７）開示等に応じられない場合について 　　　　　以下の�@〜�Iに該当する場合は、開示等に応じられませんのでご了承下さい。なお、その場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。 　　　　　�@申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当協会に登録されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合 　　　　　�A代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合 　　　　　�B所定の申請書類に不備があった場合 　　　　　�C開示等の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合 　　　　　�D本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合 　　　　　�E違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合 　　　　　�F国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合 　　　　　�G当協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 　　　　　�H他の法令に違反することとなる場合 　　　　　�I国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
＜詳細４：全ての個人データ等の安全管理措置のために講じた措置について＞
全ての個人データ等は、その利用目的に応じた適切な安全管理措置として、例えば以下の対策を講じます。 　　（１）「個人情報保護に関する基本規程」「個人情報保護に関する安全対策規程」等の策定 　　（２）組織的安全管理措置：取扱責任者、担当者の限定、役割分担の明確化、報告連絡体制 　　（３）人的安全管理措置：全従業者への定期的な教育研修、新入職員への初期研修、秘密保持契約 　　（４）物理的安全管理措置：管理区域、取扱区域の設定、施錠管理、復元不可能な消去・廃棄 　　（５）外国において個人データを取り扱う場合：当該外国の外的環境の把握と措置
＜詳細５：クッキー（cookie）について＞
当協会のウェブサイトをご利用される方の利便性向上のため、また、当サイトへのアクセスを分析するために、クッキーを使用してサイトにアクセスされたコンピュータの識別情報や、訪問履歴を取得する場合があります。 　クッキーはブラウザの設定で「オフ」にすることができますが、この場合、ウェブサイトのサービスが利用できない場合があります。
＜詳細６：お問い合せ・個人情報相談窓口＞
当協会の個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、ご相談については、下記までご連絡ください。 ●　電　話　　：一般社団法人輿論科学協会　個人情報相談窓口　０３−５９４４−０７１１ ●　郵　便　　：〒１６０−０００４　東京都新宿区四谷四丁目１６−３　川辺新宿御苑前ビル５階 　　　　　　　　一般社団法人輿論科学協会　個人情報相談窓口 ●　電子メール：一般社団法人輿論科学協会　個人情報相談窓口　 　なお、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承ください。 ●　当協会の所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先 　　　現在、当協会の所属する認定個人情報保護団体はありません。