個人情報の取扱いについて
<詳細1:個人情報の利用目的について>
 @当協会は、マーケティング・リサーチ(市場調査)、世論調査や社会調査の実施を主たる業務としており、消費者の商品やサービスに関する意識や実態を調査・収集(取得)し、その情報を統計的に処理し、企業や団体等に提供することを目的としております。
 収集(取得)した個人情報は、原則として統計データとしてまとめられ、個人が特定できる形で利用することはありません。
 A当協会のマーケティング・リサーチへの協力をお願いする方(調査対象者)を特定するために、あらかじめ氏名、住所などを収集(取得)する場合があり、その方法は、住民基本台帳(世論調査・社会調査)などを閲覧しての抽出、電話帳や住宅地図からの抽出、市販の人名録など出版物からの抽出、マーケティング・リサーチ業務の委託元(クライアント)からの預託などであり、さまざまな情報源を適正、適法に利用しています。
 B当協会の調査に協力していただける方を広く募集し、応募いただいた方を登録(モニター)して調査対象者とする場合がありますが、応募していただく際に、収集(取得)する個人情報の利用目的などについてはお知らせすることとしております。
 Cマーケティング・リサーチへの協力をお願いする方(調査対象者)を特定せずにマーケティング・リサーチを行い、その時点で調査対象者本人の氏名、住所などの個人情報を収集(取得)する場合もありますが、その場合には、あらかじめ口頭や書面などで利用目的を通知いたします。

<詳細2:開示対象個人情報について>
 JIS Q 15001:2017の“保有個人データ”とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者提供の停止を行うことのできる権限を有する“個人データ”のうち、6ヶ月以内に消去する等一定の除外事由に該当しないもののことですが、マーケティング・リサーチ産業個人情報保護ガイドラインでは、「保有個人データに該当しないが、本人から求められる利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求などの全てに応じることができる権限を有する個人情報」についても、保有個人データと同等に取り扱うことが求められています(A.3.4.4.1)。

当協会が取り扱う開示対象個人情報の項目と利用目的は次のとおりです。

 @開示対象個人情報の項目
   氏名、住所、調査目的に応じた質問項目に対する回答

 A開示対象個人情報の利用目的
   商品やサービスの改善に役立てるための統計データの作成

<詳細3:開示対象個人情報の開示等の請求について>
 開示対象個人情報については、開示対象個人情報のご本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等(内容の訂正、追加または削除)、利用停止等(利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)の求めに遅滞なく対応させていただいております。

(1)開示等の求めの対象となる項目
 氏名、住所、調査目的に応じた質問項目に対する回答

(2)開示等の求めの申し出先
 開示等の求めは、下記宛て、所定の申請書に記入し必要書類を添付の上、お手数でも郵送でお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

   〒151-8509 東京都渋谷区千駄ヶ谷4−8−6 シルバービル1階
   一般社団法人輿論科学協会   個人情報保護管理者

(3)開示等の求めに際して提出していただく書面(様式)等
 開示等の求めを行う場合は、次の申請書(@)をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類(A)を同封してください。

 @ 当協会所定の申請書
        [開示対象個人情報・利用目的の通知・開示・訂正等・利用停止等申請書]
 A 本人確認のための書類
                 運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー 1点


(4)代理人による開示等の求め
 開示等の求めをする方が未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人又は開示等の求めをすることについてご本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類(@またはA)を同封してください。

 @ 法定代理人の場合
●当協会所定の申告書 1通
●法定代理権があることを確認するための書類(親権者の場合は住民票抄本などの親子等の関係を確認できる公的書類) 1通

●未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証、パスポートなど公的書類のコピー) 1通
 A 委任による代理人の場合
●当協会所定の委任状 1通
●ご本人の印鑑証明書 1通


(5)開示等の求めの手数料
 手数料はいただかないこととします。


(6)開示等の求めに対する回答方法
 申請者の申請書面記載住所宛てに郵送で書面によって回答いたします。


(7)開示等の求めに関して収集(取得)した個人情報の利用目的
 開示等の求めにともない収集(取得)した個人情報は、開示等の求めに対応するために必要な範囲でのみ取り扱います。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させていただきます。


(8)開示等に応じられない場合について
 以下の@〜Iに該当する場合は、開示等に応じられませんのでご了承下さい。なお、その場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。
 @申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当協会に登録されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
 A代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
 B所定の申請書類に不備があった場合
 C開示等の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
 D本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
 E違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
 F国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
 G犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合
 H当協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
 I他の法令に違反することとなる場合

<詳細4:個人情報の第三者提供について>

 当協会は、収集(取得)した個人情報を適正に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。
 @法令に基づく場合
 A人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
 B公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
 C国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

<詳細5:お問い合せ・個人情報相談窓口>
当協会の個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、ご相談については、下記までご連絡ください。

● 電 話  :一般社団法人輿論科学協会 個人情報相談窓口 03−3401−1131
● 郵 便  :〒151−8509 東京都渋谷区千駄ヶ谷4−8−6 シルバービル1階
        一般社団法人輿論科学協会 個人情報相談窓口
● 電子メール:一般社団法人輿論科学協会 個人情報相談窓口 

なお、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承ください。



● 当協会の所属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の申し出先
   現在、当協会の所属する認定個人情報保護団体はありません。