収集（取得）した個人情報は、原則として統計データとしてまとめられ、個人が特定できる形で利用することはありません。
②当協会のマーケティング・リサーチへの協力をお願いする方（調査対象者）を特定するために、あらかじめ氏名、住所などを収集（取得）する場合があり、その方法は、住民基本台帳（世論調査・社会調査）などを閲覧しての抽出、電話帳や住宅地図からの抽出、市販の人名録など出版物からの抽出、マーケティング・リサーチ業務の委託元（クライアント）からの預託などであり、さまざまな情報源を適正、適法に利用しています。
③当協会の調査に協力していただける方を広く募集し、応募いただいた方を登録（モニター）して調査対象者とする場合がありますが、応募していただく際に、収集（取得）する個人情報の利用目的などについてはお知らせすることとしております。
④マーケティング・リサーチへの協力をお願いする方（調査対象者）を特定せずにマーケティング・リサーチを行い、その時点で調査対象者本人の氏名、住所などの個人情報を収集（取得）する場合もありますが、その場合には、あらかじめ口頭や書面などで利用目的を通知いたします。
『電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、符号などを付することによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、事業者が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの。』
当協会が取り扱う開示対象個人情報の項目と利用目的は次のとおりです。
①開示対象個人情報の項目
氏名、住所、調査目的に応じた質問項目に対する回答
②開示対象個人情報の利用目的
商品やサービスの改善に役立てるための統計データの作成
（１）開示等の求めの対象となる項目
氏名、住所、調査目的に応じた質問項目に対する回答
（２）開示等の求めの申し出先
開示等の求めは、下記宛て、所定の申請書に記入し必要書類を添付の上、お手数でも郵送でお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
〒151-8509 東京都渋谷区千駄ヶ谷４－８－６ シルバービル１階
一般社団法人輿論科学協会 個人情報保護管理者
（３）開示等の求めに際して提出していただく書面（様式）等
開示等の求めを行う場合は、次の申請書（①）をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類（②）を同封してください。
① 当協会所定の申請書
［開示対象個人情報・利用目的の通知・開示・訂正等・利用停止等申請書］
② 本人確認のための書類
運転免許証（お手数でも本籍地は消してご提出下さい）、パスポートなどの公的書類のコピー １点
（４）代理人による開示等の求め
開示等の求めをする方が未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人又は開示等の求めをすることについてご本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（①または②）を同封してください。
① 法定代理人の場合
| ●当協会所定の申告書 １通 | ||
| ●法定代理権があることを確認するための書類（親権者の場合は住民票抄本などの親子等の関係を確認できる公的書類） １通 | ||
| ●未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類（法定代理人の運転免許証（お手数でも本籍地は消してご提出下さい）、パスポートなど公的書類のコピー） １通 |
| ●当協会所定の委任状 １通 | ||
| ●ご本人の印鑑証明書 １通 |
（５）開示等の求めの手数料
手数料は原則としていただかないこととします。
（６）開示等の求めに対する回答方法
申請者の申請書面記載住所宛てに郵送で書面によって回答いたします。
（７）開示等の求めに関して収集（取得）した個人情報の利用目的
開示等の求めにともない収集（取得）した個人情報は、開示等の求めに対応するために必要な範囲でのみ取り扱います。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、２年間保存し、その後廃棄させていただきます。
（８）開示等に応じられない場合について
以下の①～⑩に該当する場合は、開示等に応じられませんのでご了承下さい。なお、その場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。
①申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当協会に登録されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
②代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
③所定の申請書類に不備があった場合
④開示等の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
⑤本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
⑥違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
⑦国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
⑧犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合
⑨当協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
⑩他の法令に違反することとなる場合
＜詳細４：個人情報の第三者提供について＞
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
● 電 話 ：一般社団法人輿論科学協会 個人情報相談窓口 ０３－３４０１－１１３１
● 郵 便 ：〒１５１－８５０９ 東京都渋谷区千駄ヶ谷４－８－６ シルバービル１階
一般社団法人輿論科学協会 個人情報相談窓口
● 電子メール：一般社団法人輿論科学協会 個人情報相談窓口
なお、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承ください。
● 当協会の所属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の申し出先
現在、当協会の所属する認定個人情報保護団体はありません。
